http://fxking777.livedoor.biz/ クロス円とは？ＴＡＲＰとは？ＣＤＯとは？オルトＡとは？などＦＸ用語からエクセルを用いたＦＸのチャート分析やＦＸ初心者必勝法まで、ＦＸ情報ならお任せ！ ja http://fxking777.livedoor.biz/ http://image.profile.livedoor.jp/icon/fxking777_60.gif http://fxking777.livedoor.biz/archives/52312555.html 外国為替の王様：ＦＸで目指すミリオンダラーマン～最新記事： →２００９年～２０１０年の成長率見通しはプラス／マイナスどっち？？？ ・相対取引（ＯＴＣ取引） ・アセットアロケーションとは ・アメリカ５大証券 ・アルファ銀行 ・イタウ ・５人の個人投資家... fxking777 2009-12-31T15:07:40+09:00 ＦＸ（外国為替）関連の雑談 →２００９年～２０１０年の成長率見通しはプラス／マイナスどっち？？？


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ＦＸ（外国為替証拠金取引）投資において、管理人が使用するサイトリンク集を作りました。



　名づけて「ＦＸ（外国為替証拠金取引）～コントロールパネル」！



　かなり「使えるサイト」を厳選しましたので、是非、ＦＸ（外国為替証拠金取引）投資において、ご活用ください。（内容は順次追加して参ります）




↓ＦＸ（外国為替証拠金取引）～コントロールパネル↓


＜１＞ファンダメンタル分析用

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　→経済指標速報

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・予測カレンダー

・発表済みの経済指標

・ジェトロ（日本貿易振興会）国地域別情報

・ジェトロ（日本貿易振興会）海外情報ファイル



↓★ソブリン格付↓
・ムーディーズのソブリン格付

・Ｓ＆Ｐのソブリン格付　（スタンダード・アンド・プアーズ）




＜２＞テクニカル分析用チャート

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・外為チャート～ユーロ／円

・外為チャート～ユーロ／米ドル

・外為チャート～英ポンド／円

・外為チャート～豪ドル／円

・外為チャート～スイスフラン／円

・外為チャート～カナダドル／円

・外為チャート～ＮＺドル／円



＜３＞テクニカル分析用時系列データ

・米ドル

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・ユーロ／米ドル

・英ポンド／円

・豪ドル／円

・スイスフラン／円

・カナダドル／円

・ＮＺドル／円



＜４＞スワップ比較

・セントラル短資オンライントレード
→おそらくすべてのＦＸ会社の中で一番高金利です！

・トレイダーズ証券

・マネースクウェア・ジャパン

・外為どっとこむ

・ＪＮＢ－ＦＸ
→ＪＮＢ－ＦＸについてのブログ内関連記事はコチラ




＜５＞その他

・くりっく３６５
　→いわば「公設取引所」です。

・金融庁いわゆる外国為替証拠金取引について

・改正金融先物取引法免許・登録を受けている業者一覧
→取引を始める前に必ずチェックしてください！必ずですよ！！＜１＞

・改正金融先物取引法登録申請中の業者一覧（登録申請業者一覧）
→取引を始める前に必ずチェックしてください！必ずですよ！！＜２＞




→ＦＸ（外国為替証拠金取引）館ブログトップへ戻る]]> http://fxking777.livedoor.biz/archives/65139390.html 　ＳＤＲとは、「Special　Drawing　Rights」の頭文字を略称表記したもので、日本語では「特別引出権」と訳されます。 　ＳＤＲは、ＩＭＦによって１９６９年、固定為替相場制下の「ＩＭＦ加盟国の準備資産であるドルや金を補完するための国際準備資産」として創設... fxking777 2009-06-22T05:00:03+09:00 米ドル～ファンダメンタル 　ＳＤＲとは、「Special　Drawing　Rights」の頭文字を略称表記したもので、日本語では「特別引出権」と訳されます。



　ＳＤＲは、ＩＭＦによって１９６９年、固定為替相場制下の「ＩＭＦ加盟国の準備資産であるドルや金を補完するための国際準備資産」として創設されました。ＳＤＲにより、ＩＭＦ加盟国は、国際収支が赤字になった際に、自国に割当てられたＳＤＲの裏づけにより、他国から外貨の引出しが可能となる仕組みになっています。



　ＳＤＲは通貨ではなく、準備資産として限定的に利用されているに過ぎませんが、当初は「当時の１ドルに相当する純金約0.889グラム」と同様の価値を持っていました。その後、ブレトン･ウッズ･システム体制が崩壊したことに伴い、今では「通貨バスケット」としての機能に移行しました。



　現在ではＳＤＲの価値はドルに加えてユーロ・日本円・英ポンドの４通貨にて「ＳＤＲバスケット」は構成されていますが、正午のロンドン市場における４通貨の為替相場を基準として、「バスケット金額」が計算され、それがドル換算されます。



　ＩＭＦは、協定により、ＩＭＦ加盟国に対しＳＤＲを配分しますが、原則的にＳＤＲには金利はつきません。ただしＩＭＦ加盟国の保有額が配分額を上回った場合は超過分のみ金利が支払われ、逆に保有額が配分額を下回った場合は不足分のみ金利がかかります。



　近年、中国やロシアなど新興国の間で、アメリカ国債をＳＤＲ建て債券へ置き換える動きが出ており、ドルの基軸通貨としての地位が揺らぎ、ドル相場に与える影響も少なからずあるという説も囁かれるようになりましたが、ＩＭＦ自身が「ドルは世界経済における主要な準備通貨であることに変わりはない」と指摘していることに加えて、現在、ドル自身が、ＳＤＲ構成上、約４０％の構成比を占めているため、外貨準備が多少ドル建て債券からＳＤＲにシフトしたとしても、その影響は限定的なものと考えられているようです。


→ＦＸ（外国為替証拠金取引）館ブログトップへ戻る
]]> http://fxking777.livedoor.biz/archives/65137341.html 　国際通貨基金（ＩＭＦ）が２００９年成長率見通しについて「▲１．３％」（内、アメリカの経済成長率は▲２．８％、ヨーロッパは▲４．２％）にすえ置く一方で、２０１０年については、４月に示された前回予想の「＋１．９％」から「＋２．４％」に上方修正しましたね。 ... fxking777 2009-06-15T05:00:06+09:00 米ドル～ファンダメンタル 国際通貨基金（ＩＭＦ）が２００９年成長率見通しについて「▲１．３％」（内、アメリカの経済成長率は▲２．８％、ヨーロッパは▲４．２％）にすえ置く一方で、２０１０年については、４月に示された前回予想の「＋１．９％」から「＋２．４％」に上方修正しましたね。



　その根拠として、過去数カ月に実施された景気刺激策による経済への波及効果が大きいと考えているようです。２０１０年の内訳は、アメリカがゼロ成長、ヨーロッパは▲０．４％とマイナスが縮小すると考える一方、中国やインド頼みの一面もあるようですね。



　経済が今後上向くと予想しているアナリストや関係者も多く、例えば、ドイツ銀行のトマス・マイヤー氏なども「金融業界の安定が経済回復には不可欠な要素であるが、アメリカとイギリスでは（金融安定化）が前進しているため、経済も上向き始めており、今年後半から来年にかけて回復する可能性が高い」などと指摘しています。



　上記のように経済見通しについて楽観的な見方がある一方、悲観的な見方もまだまだ多く見られます。



　例えば、世界銀行は、２００９年の世界経済が約３％のマイナス成長になると予想しており（2009年6月11日時点）、３月時点のマイナス見通しをさらに悪化して読み込んでいます。



　悪化の理由として世界銀行総裁ゼーリック氏は「失業の増加」や「設備稼働率の低迷」を挙げ、これらを受け前回予想（▲１．７５％）以上に悪化する可能性が高いと認識しているようです。



　２０１０年度についても、「個人的にはやや回復の兆候が表れるとはみていても、政策面から見ると不透明感が強く回復が順調に行くとはかぎらない」と述べ、ここでも楽観的な見方はあまり台頭していないようで、こういったプラスマイナス両面の見方があることから、ドル円相場の世界でもまだまだ上下を行き来する可能性は高いと言えるでしょう。

]]> http://fxking777.livedoor.biz/archives/65135778.html 　２００９年５月の雇用統計が発表されました。アメリカの雇用情勢は明暗入り乱れ、公共事業中心の景気対策による効果で雇用者数の減少ペースが鈍ってきたものの、失業者は増加し、失業率は９％台まで上昇しました。 　失業率がここまで上昇した背景には、そもそも... fxking777 2009-06-11T06:00:35+09:00 米ドル～ファンダメンタル 　２００９年５月の雇用統計が発表されました。アメリカの雇用情勢は明暗入り乱れ、公共事業中心の景気対策による効果で雇用者数の減少ペースが鈍ってきたものの、失業者は増加し、失業率は９％台まで上昇しました。



　失業率がここまで上昇した背景には、そもそも失業率とは「労働者人口に対する失業者数の割合」であり、雇用の減少が緩やかになったとしても、新たな雇用機会が生じなければ失業率は下がらない構造があると思われます。　



　一方で、雇用者数の減少は１７カ月連続となり、２００７年１２月以降の景気後退局面における雇用者数減少は累計で６００万人に達したものの、過去６ヶ月の雇用者数減少幅は月間平均値６４万人と比較すると減少のペースが緩やかになってきたようです。



　要は、明暗入り乱れるものの、非農業部門の雇用者数が市場予想ほど落ち込まなかったため、どちらかと言えば、「アメリカの景気が底打ちを探る」といった楽観的なムードが広がったようです。



　そのため、その後、1ドル＝９８円５０銭程度までドル高が進行しました（２００９年６月８日時点）が、前週末に一気に1ドル＝９８円台まで急伸したこともあり、騰がる勢いも一服した面もあると考えられています。



　雇用統計の評価がプラスに働いた結果を受け、今後は、合計で約650億ドルに上るアメリカ国債の入札に注目が集まりますが、注目が集まるのは、「金利が上昇するかどうか」というよりも「アメリカの景気減退に伴う悪い金利の上昇なのか、あるいは近い将来の好景気を見込んだ良い金利の上昇なのかどうか」を判断すると言われています。その意味では国債の動向のみならず、アメリカの株式相場について併せて注視する必要性が高いでしょう。



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　キーカレンシーの地位を確保するためには、通貨の価値が安定し、その国の為替市場と金融資本市場が先進的であり、また対外上の取引規制がないことなどが条件となります。



　現在のキーカレンシーは（アメリカ）ドルとなりますが、歴史的に見ると、かってのキーカレンシーはイギリスポンドでした。イギリスポンドは19世紀半ば以降、イギリスが国際金融市場においてリーダー的な立場であったため、キーカレンシーとしての役割を担っていました。



　しかし、第一次世界大戦においてヨーロッパ各国の経済が疲弊し、その反面でアメリカは戦争特需のため経済が急成長したため、キーカレンシーはイギリスポンドがドルへその座を譲ったという経緯があります。



　それ以降、ドルはキーカレンシーとして君臨し続けました。将来的にはユーロがドルと並んでキーカレンシーに成長するとの見方もありますが、国際取引においては８割以上がドル建で行われていることから、当面ドルのキーカレンシーとしての地位は揺ぎ無いものとなっているようです。



　しかしアメリカが景気対策のため財政赤字を拡大させていることから、中国がドルのキーカレンシーとしての懸念を指摘したり、ロシアのメドベージェフ大統領がドルのキーカレンシーとしての地位を懸念するなど、この先もずっとドルがキーカレンシーがあり続けることには黄色信号が点っています。



　こうした動きに伴い、ドルは構造的に対ユーロで安い動きとなっており、今後のドル相場を占うにあたって、サブプライムローン問題など世界同時金融恐慌の原因を作ったアメリカの経済政策に対し、中国とロシアがどのような姿勢で臨むかについても慎重に見極める必要性が高そうです。



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]]> http://fxking777.livedoor.biz/archives/65134145.html 　カバードボンド・・・ＥＣＢが２００９年５月の理事会で、金融市場支援のために、最大６００億ユーロ分のカバードボンド購入の方針を表明し、この買入れ計画に関しては「国際的圧力に屈した措置なのかどうか」について、ドイツのメルケル首相とＥＣＢのトリシェ総裁との... fxking777 2009-06-05T13:50:22+09:00 ユーロ～ファンダメンタル 　カバードボンド・・・ＥＣＢが２００９年５月の理事会で、金融市場支援のために、最大６００億ユーロ分のカバードボンド購入の方針を表明し、この買入れ計画に関しては「国際的圧力に屈した措置なのかどうか」について、ドイツのメルケル首相とＥＣＢのトリシェ総裁との間で意見が割れているようですが、それでは、このカバードボンドとは何なのでしょうか？



　カバードボンドとは、「無担保社債」と「資産担保証券」の間に位置する金融商品です。



　このカバードボンドが発行された背景として、まず前者の「無担保社債」については、その名の通り資産の裏づけがないため、高い信用格付がつかないため、損益計算書上、高金利での調達となりやすく、また発行側である銀行の貸借対照表上は負債として計上されます。そのため収益性や生産性向上のためには大きな足かせになるという欠点が生じやすくなっています。



　「無担保社債」によるデメリットを少なくするために考案されたのが、後者の「資産担保証券」ですが、「資産担保証券」とは発行体のローン債権や不動産を裏づけの対象資産として発行される金融商品の事をいいます。



　「資産担保証券」とは、ローン債権や不動産などの特定資産を、発行体が設立したSPCに売却し、SPCが特定資産のキャッシュフローもしくは資産価値などを裏付けとして発行するため低金利にて発行が可能で、かつ発行体の資産をオフバランス化するため貸借対照表上には計上されません。



　ちなみに、「SPC」とは、「Special　Purpose　Company」を略称表記した言葉で、日本語では「特定目的会社」と訳され、「資産担保証券」の発行など特定の目的の為に設立・運営される会社を言います。



　このように「資産担保証券」は発行側にとって大きなメリットがあったのですが、サブプライムローン問題発生後の金融市場において、担保資産価値が低下したことにより、元利支払が滞り投資家の信用を失なったため、新たな発行が難しくなってきた訳です。



　そこで「カバードボンド」の出番となる訳ですが、カバードボンドは発行体が持つ住宅ローンを担保としているケースがほとんどで、担保付という意味においては「資産担保証券」と近い性質を持っています。違う点は資産の裏づけのため「SPV」による保証を受けるものの銀行など発行体のバランスシート上負債として計上される点です。



　ちなみにSPVとは「Special Purpose Vehicle」を略称表記したもので、匿名組合など自らは利益を獲得することなく、機関投資家などからの資金調達のためだけに設立される事業体を言います。



　資金調達において、「カバードボンド」は、銀行側は低金利にて長期資金を調達することが容易になるというメリットがあり、一方の投資家側は、銀行が破綻しても、担保資産を優先的に回収することが出来るメリットがありますが、あまりに過熱化すれば数々の問題が発生する恐れがあり、市場の動きを注視していく慎重さが求められるのではないでしょうか？




→ＦＸ（外国為替証拠金取引）館ブログトップへ戻る
]]> http://fxking777.livedoor.biz/archives/65132921.html 　2009年6月2日午前11:29時点で、1ドル96.36円をつけていますが、一時、反落しかけたドルも再び復調でしょうか？というのも前日のアメリカ株式市場では株が大きく上がったことを受け投資家のリスク許容度が改善されたためです。 　リスク許容度が上がったことにより... fxking777 2009-06-04T05:00:21+09:00 米ドル～ファンダメンタル 　2009年6月2日午前11:29時点で、1ドル96.36円をつけていますが、一時、反落しかけたドルも再び復調でしょうか？というのも前日のアメリカ株式市場では株が大きく上がったことを受け投資家のリスク許容度が改善されたためです。



　リスク許容度が上がったことにより、再び資金がドルに還流することを見込んだ向きが「ドル買／円売」を仕掛け、今後はドル高へつながるシナリオが生まれるトレンドなのかもしれません。



　さらにＧＭが破産法を申請しましたが、これについては債権者の同意が得られないことが主要因であり、市場では既に織り込まれていたため、サプライズもないばかりか、アク抜きというか、悪材料出尽くしという意味では、今後の相場にとってはかえってプラス効果になるという見方まであるようです。



　国際経済全体で見ても、新興国経済も併せて回復する兆しがあり、例えば原油先物相場は約７カ月ぶりの高値を付けるなど商品相場も回復しており、これにつられて資源国のオーストラリアなどの通貨も円に対して大きく上昇を見せています。



　今後のドル相場の焦点は、ガイトナー財務長官と中国の胡錦濤国家主席の会談にあるようです。英国債格付けなどの話から市場関係者はアメリカ国債の動向に神経質になっているようですが、アメリカ国債の最大のお得意先の中国から踏み込んだ発言が出れば、為替相場が一挙に動意づく可能性もあるだけに、今後の相場を占う上でこの会談内容には注目する必要性が高そうです。



→ＦＸ（外国為替証拠金取引）館ブログトップへ戻る
]]> http://fxking777.livedoor.biz/archives/65131421.html 　劣後債（れつごさい）とは、英語では「Subordinated Bond」と言い、「一般の債権者よりも「債務弁済の順位」が後になる社債の事を言います。「債務弁財の順位が後になるため、投資先企業が破産した場合は、一般の債務者（普通社債などの保有者）への支払後に、もし残余財... fxking777 2009-06-01T05:00:58+09:00 英ポンド～ファンダメンタル 　劣後債（れつごさい）とは、英語では「Subordinated Bond」と言い、「一般の債権者よりも「債務弁済の順位」が後になる社債の事を言います。「債務弁財の順位が後になるため、投資先企業が破産した場合は、一般の債務者（普通社債などの保有者）への支払後に、もし残余財産がある場合は、それを原資に弁済してもらえますが、もしなければ弁済金はゼロになります。




　上記のように劣後債のリスクは高い為、その見返りとして、社債金利は高く設定されるのが普通です。ハイリスクハイリターンという面では社債というよりも株に近いイメージの金融商品のため、銀行の BIS規制の自己資本比率においては劣後債は自己資本に組み入れられ、銀行の劣後債発行を促しているという一面もあるようです。




　ポスト世界金融恐慌後、ヨーロッパ系の大手銀行中心に、この劣後債を割引価格で買い戻す動きが広がっています。例えば、スイスのＵＢＳが機関投資家に約740億円分の劣後債を元本より低い価格（約480億円）での買取を提案したり、イギリスの大手銀行のロイヤル・バンク・オブ・スコットランドやロイズ・バンキングも同様の動きをしている事が伝えられています。




　というのも、機関投資家は保有する劣後債が金融市場において暴落し、さらに正常な価格では買い手がほとんどつかないため、信用状況の悪化を招き、資金繰りも厳しい状況に陥っているため、元本を下回る割引価格で売却し売却損が出たとしても手元流動性が増えるため、取引に応じているからです。




　また、このチャンスに劣後債の売却を行わないと、デフォルトするという焦りも手伝い、要は劣後債はバナナの叩き売り状態となっている訳です。




　さらに劣後債の発行側としても、昨年以降に金融危機で経営悪化となり、各国政府から公的資金の投入を受けており、劣後債を割引価格で買い戻すことによって、財務体質が改善につながるという思惑があるようです。




　このように、劣後債については、痛んだ財務体質を再び強化した金融機関側と、評価損の払拭および資金繰りの強化を狙う機関投資家側の思惑が一致した結果、順次実施されているようですが、この取引が互いの吉と出るか、凶と出るか、興味深いところです。

]]> http://fxking777.livedoor.biz/archives/65128545.html 　再建策の提出期限直前にＵＡＷと合意したクライスラーも、結局は債権者と折り合えず、ついには日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条の適用を申請しましたが規模の面ではそれよりもはるかに大きいＧＭの場合はどのような結末になるのでしょうか？ 　ＧＭとの... fxking777 2009-05-25T05:00:10+09:00 米ドル～ファンダメンタル 　再建策の提出期限直前にＵＡＷと合意したクライスラーも、結局は債権者と折り合えず、ついには日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条の適用を申請しましたが規模の面ではそれよりもはるかに大きいＧＭの場合はどのような結末になるのでしょうか？



　ＧＭとの間で、ＵＡＷ（＝全アメリカ自動車労組）は、医療保険債務の圧縮や労働条件の見直しで基本合意した事を発表しましたが、メディアによると、ＧＭがＵＡＷに対して抱えるおよそ２００億ドルの医療保険債務の５０％以上を株式化するようです。ＵＡＷがコスト削減を認めた事で、ＧＭの次のターゲットは債権者との債務削減交渉が成功するかどうかにかかってきました。



　アメリカ政府としてはＧＭに対し「労務費削減等でＵＡＷと合意すること」に加え、「債権者との間で債務を大幅に削減すること」の２点を求めており、再建策を２００９年６月１日までにまとめ提出するように求めていることから、ＧＭ側も債権者に２７０億ドルの無担保債務を９０％カットしてほしいと要請していますが、債権者が応じるかどうかは極めて雲行きが怪しい状況に陥っています。



　というのも、削減要求に対して、債権者側の反発は根強いことに加え、債権者の一部は債権が焦げついた場合、損失の一部が補償されるＣＤＳ（＝クレジット・デフォルト・スワップ）手法を取り入れた再建を保有しており、９０％もの債務削減に応じるより、ＧＭが破産法を申請してくれた方が債権の回収率が高まるからです。



　そういった状況下、９０％以上の債権者より債務削減について合意を得る事はそうそうカンタンなことではないため、ＧＭについても破産法の申請は避けられないという見方が強まっている訳です。しかしながら債務カット、破産法の申請いずれの場合も債権者は大きな犠牲を払うこととなり、今後はＧＭの経営そのものを如何に立て直していくかが焦点となりそうです。



]]> http://fxking777.livedoor.biz/archives/65128895.html 　ムーディーズが、2008年6月から11ヶ月ぶりに円建：日本国債の格付を現行の「Ａａ３」より「Ａａ２」に引き上げることを発表しました。 　もっとも日本は金融危機への対応策などで国債の増発が見込まれ財政状況が悪化する傾向にある中で格上の理由は、家計の貯蓄率... fxking777 2009-05-23T14:48:44+09:00 米ドル～ファンダメンタル 　ムーディーズが、2008年6月から11ヶ月ぶりに円建：日本国債の格付を現行の「Ａａ３」より「Ａａ２」に引き上げることを発表しました。



　もっとも日本は金融危機への対応策などで国債の増発が見込まれ財政状況が悪化する傾向にある中で格上の理由は、家計の貯蓄率が高いことや金融危機による金融機関の損失がアメリカやヨーロッパなどと比較すると小さいこと、2007年から2008年における国債の大量償還を順調に乗り越えたことなどであり、経済状況が好転したなどの理由ではないようです。



　その一方で、Ｓ＆Ｐは2009年5月21日に、イギリスの国債の格付について「安定的」から「ネガティブ」に引き下げましたが、その理由としてイギリス政府の債務残高が2013年迄にＧＤＰと同じレベルまで近づき、その後も同様に推移していく可能性によるものと説明しています。



　ところがこのニュースを受け、もっとも反応が強かったのは、アメリカの金融市場のようで、イギリスにつられてアメリカの国債もトリプルＡ格を失いかねないとの連想売りにより「株式・国債・ドル相場」３点セットが全部下落するという「トリプル安」相場となってしまったのです。



　トリプル安は当然のことながら、債券市場でアメリカ国債の下落を引き起こし、長期金利の指標となる１０年物国債利回りは３．３６％と2008年11月以降でもっとも高い水準で取引を終えました。



　さらに外為市場では、イギリスの国債の格下観測が強まっているにもかかわらず、ポンドがドルに対して上昇するという珍現象が起きています。どうやら金融市場ではイギリスよりアメリカの財政悪化のほうがより深刻と受け止められているようです。



　しかしながら、現実的にはアメリカ国債の格下は考えづらいとの見方も多く、投機ファンドによる悪乗り気味のドル売りとも見られており、現状の円高ドル安相場がどこで反転するか注意しておきたいところです。


]]> http://fxking777.livedoor.biz/archives/65128528.html 　与謝野馨氏は本当に経済金融に詳しいのか、単なる経済音痴なのか、あるいは世の中の動きによほど鈍感なのかわかりませんが、為替に関するトンチンカンな発言により、人災めいた不景気を起こすのは控えていただきたいものです。 　与謝野氏が2009年5月22日午前の閣... fxking777 2009-05-22T18:06:04+09:00 米ドル～ファンダメンタル 　与謝野馨氏は本当に経済金融に詳しいのか、単なる経済音痴なのか、あるいは世の中の動きによほど鈍感なのかわかりませんが、為替に関するトンチンカンな発言により、人災めいた不景気を起こすのは控えていただきたいものです。



　与謝野氏が2009年5月22日午前の閣議後の記者会見で、円高ドル安が進行しているにもかかわらず、日本当局の為替介入の可能性について訊かれたところ、「日本政府としては、現時点では為替レートへの介入は考えていない」と否定的な考えを示したため、その後のドル円相場は「円高・ドル安」方向に傾き９３円台に乗せる動きとなってしまいました。



　さらに、この与謝野大臣の発言を受け、東京株式市場でも日経平均株価は続落して始まりましたが、これは輸出型の製造業の今後の業績悪化が見込まれ、一気に売りが浴びせられたのが大きな要因で、与謝野馨氏の何も考えていない発言に起因するものと思われます。要は悪循環の輪に入ってしまった訳で、少しはプラスのアナウンス効果がある発言を心がけてほしいと願うのは管理人だけでしょうか。



　そのくせ、与謝野馨氏は、円高・ドル安の進行について「円高の要因はうまく分析できていない」とコメントを避けており、わからないのなら不用意な発言は避けるべき。こういうところが今の自民党の一番ダメな点なのでしょうね。


]]> http://fxking777.livedoor.biz/archives/65128027.html 　メリルリンチ（Merrill Lynch & Co., Inc.）は、2009年1月1日にバンク・オブ・アメリカに買収されましたが、買収以前は３大アメリカ投資銀行の一角で、銀行業を始めとし、世界３７カ国（地域）において展開していました。１９１４年にチャールズ・E・メリルによって設立... fxking777 2009-05-22T06:00:51+09:00 米ドル～ファンダメンタル 　メリルリンチ（Merrill Lynch & Co., Inc.）は、2009年1月1日にバンク・オブ・アメリカに買収されましたが、買収以前は３大アメリカ投資銀行の一角で、銀行業を始めとし、世界３７カ国（地域）において展開していました。１９１４年にチャールズ・E・メリルによって設立され、その後、友人のエドモンド・C・リンチが経営参加を行い、２人の名前を合わせて社名がメリルリンチとなったのです。



　そんなメリルリンチが、毎月月初の１０日前後に機関投資家２００名強を対象に景気の見通しなどを調べる調査を「メリル機関投資家調査 (Merrill survey of institutional investors)」と言います。ちなみに２００９年５月の調査は、２２０名の機関投資家を対象に行われましたが、２２０名の運用資産は合計で６１７０億ドルに上ると言いますから、１名当の平均投資運用額は約２８億ドル、日本円に換算しても２５００億円を超えますから、かなりの規模の投資を担当していると考えられます。



　メリル機関投資家調査では、「今後１年間で世界景気が改善するか／悪化するか」「今後12カ月に上昇を予想する通貨は何か」「今後１年間で企業収益が改善するか／悪化するか」などを尋ね、その結果を月別推移にて発表していきます。



　ちなみに２００９年５月のメリル機関投資家調査におけるポイントは「今後１年間で世界景気が改善する／悪化するか」という質問に対して、「改善する」から「悪化する」を引いた回答が５７％となり前月から４０％近く上昇したということです。中国経済の成長加速を期待する事もあり２００４年以来の高水準となりました。



　さらに企業業績に関する調査結果も強いものとなり、「今後１年間で企業収益が改善する」という回答は「悪化する」との差引でプラス１８％にのぼり、２００９年４月の調査結果であるマイナス１２％から３０％も改善した形となりました。



　またメリル機関投資家調査における独特な指標として、オーバーウエートとアンダーウエートというものがありますが、オーバーウエートは「機関投資家が基準とする資産配分を上回る」ことを表し、アンダーウエートは「機関投資家が基準とする資産配分を下回る」ことを言います。



　上記のオーバーウエートとアンダーウエートの割合を見ることによって、機関投資家のリスクのとりかたが明確になり、例えば株がオーバーウエートの場合は機関投資家がリスクをとっていることがわかり、反対に債券がオーバーウエートの場合はリスク回避の姿勢がわかることとなります。



　参考まで、２００９年５月の調査では、株式ではアンダーウエートからオーバーウエートを差引いた値は６％と前月の１７％から減少し、また債券ではアンダーウエートがオーバーウエートを上回るなど、リスクテーキングの姿勢が一段と鮮明になったようです。
]]> http://fxking777.livedoor.biz/archives/65127970.html 　２００９年４月のＦＯＭＣ（＝アメリカ連邦公開市場委員会）で、ＦＲＢが２００９年から２０１１年迄のアメリカの経済成長率の見通しを下方修正し、さらに長期国債の買取を大きく増やす意向を示した事を受け、一段と円高ドル売が進みました。 　その後、円は一時... fxking777 2009-05-21T10:55:41+09:00 米ドル～ファンダメンタル 　２００９年４月のＦＯＭＣ（＝アメリカ連邦公開市場委員会）で、ＦＲＢが２００９年から２０１１年迄のアメリカの経済成長率の見通しを下方修正し、さらに長期国債の買取を大きく増やす意向を示した事を受け、一段と円高ドル売が進みました。



　その後、円は一時９４円前半まで上昇しましたが、このまま行くと５月末から６月始めにかけて９２円～９３円まで円高が進む可能性も否定できないようです。アメリカの経済の先行きに不透明感があることから、機関投資家などのリスク許容度が低くなったため、その辺りも影響して円買が先行していることも円高を押し上げている要因となっているようです、



　ＦＯＭＣ議事のポイントとして、ＦＲＢ理事と地区連銀総裁による２００９年のアメリカの実質ＧＤＰ見通しが、マイナス２．０％からマイナス１．３％となり、前回の２００９年１月時点の見通しであるマイナス１．３％からマイナス０．５％から大きく悪化したことが挙げられます。



　これにより金融市場では「アメリカ景気が底入れするという期待が後退」→「アメリカの長期国債の金利低下」→「日本とアメリカの金利差縮小」→「円買ドル売の進行」→「日本株低迷」という悪循環が起こることも不安の種といえそうです。　



　しかしながらポンドやユーロなどドル以外の通貨に対するクロス円取引においては、円は弱含む可能性もあり、ドルにおいても円の上値を抑える動きも見られ、それほど急激な円高ドル安ということは起こりにくいかもしれませんが、今後、発表される５月のフィラデルフィア連銀景気指数などにも注意した方が良いかもしれません。

]]> http://fxking777.livedoor.biz/archives/65127188.html 　恐怖指数とは、「investor fear gauge」を訳したもので、別名で「ボラティリティ・インデックス」「ボラティリティ指数」「VIX指数」（Volatility IndeXの略）などとも呼ばれています。 　恐怖指数は米国の主要500銘柄の株価指数である「S&P500のオプション価... fxking777 2009-05-19T11:44:56+09:00 米ドル～ファンダメンタル 　恐怖指数とは、「investor fear gauge」を訳したもので、別名で「ボラティリティ・インデックス」「ボラティリティ指数」「VIX指数」（Volatility IndeXの略）などとも呼ばれています。





　恐怖指数は米国の主要500銘柄の株価指数である「S&P500のオプション価格」の過去30日間の変動を基に計算され、将来の株価変動を投資家の心理的にどのように見ているかを数値化した指数であり、株価が急落するとパニック状態となり恐怖指数は高くなり、反対に株価が上昇すると低くなると言った特徴があります。





　恐怖指数算出の基礎となるのは、変動率（＝ボラティリティ）ですが、ボラティリティは、株価が値動きする変動度合の事で、株価が激しく値動きをするとボラティリティは高くなるため、変動が大きい分、リスクも高いとみなすという考えに基づいているようです。





　このように恐怖指数は、相場の先行きに不安が生じた際に大きく上がる特徴があると言われていますが、2009年5月18日のアメリカ市場では恐怖指数は大きく低下し、前週末と比較して2.88ポイント低い30.24で終了しました。これは約８カ月ぶりの低水準となったのですが、その要因はアメリカの景気回復の期待が広がっていることと思われ、為替等の動きにも大きな影響を及ぼす可能性もあり、今後とも恐怖指数の動きについては注意深く見守っていきたいと思います。

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