経営継続さえ困難と言われるアメリカ金融サービスのＣＩＴグループが、合計で３２０億ドルもの無担保社債保有者に債務交換に応じるよう提案するようです。


　債務交換を実行する場合、社債保有者は無担保社債と引き換えにＣＩＴの資産と株式に裏付けられた新しい債券を受け取ることとなりますが、保有者のおよそ９割が参加することが前提条件になるため実現は非常に難しいといわれています。


　債務交換が実現しなければ、ＣＩＴの次の選択肢はプレパッケージ型倒産となるようです。ちなみにプレパッケージ型倒産とは、裁判所申請にあたって、予め（＝プレ）主要な債権者から同意を取りつける手法であり、顧客や取引先などの混乱を回避することによって、その企業のブランド価値の毀損を最小限にするという手法です。


　上記のようにプレパッケージ型倒産には多くのメリットがある反面、債券保有者の３分の２の賛成が必要となり、さらに申請手続にも２カ月程度かかる恐れがあるため、債券保有者の３分の１が反対するとこのスキームは実行できません。


　そして、プレパッケージ型倒産がダメな場合は、いよいよプレネゴシエーション型倒産に手続が移る可能性が高いと言われています。プレネゴシエーション型倒産では、スポンサー付きの事業再建計画を債権者に開示せず、また債権者からの議決を得ることなく、チャプター１１の適用申請を行うというスキームであり、よりハードルは低くなると言われています。


　ＣＩＴグループに対し、２００９年７月に融資実施した企業には、ＰＩＭＣＯやセンターブリッジ・パートナーズが含まれており、その額も３０億ドルに上る点から連鎖倒産などの負の循環が始まらないことを祈りたいものです。


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