モーニングスターなど複数メディア配信のニュースによれば、アブダビ国営石油会社（ＡＤＮＯＣ）の最高経営責任者であるユセフ・オメール総裁が、期限が2012年に切れるコスモ石油のムバラス油田での権益について、期限後についても20年間の更新を認可することを発表したようです。



　コスモ石油と言えば、石油製品の精製および販売を行う石油元売企業であり、三菱東京UFJグループで、みどり会構成企業のひとつでもあります。「ココロも満タンに。コスモ石油♪」というＣＭで社名を覚えた人も多いのではないでしょうか。



　とは言え、直接、油田の権益が更新されるのは、コスモ石油ではなく、コスモ石油の子会社が筆頭株主（６３％出資）で、ジャパンエナジー石油開発、東京電力、関西電力、中部電力の日本企業５社が出資しているアブダビ石油の話であり、従来、アブダビ石油が単独で権益を確保していた海上油田の利権について、20年の延長が認められたという事です。



　そもそも、　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は、サウジアラビアと同様、日本にとっての主要な原油輸入元であり、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の油田と言っても、その大半はアブダビ首長国に集中しているようです。ムバラス油田の生産量は、日に約２万５０００バレルレベルであったようですが、近年では約１万８０００バレル程度に低下しており、ユセフ・オメール総裁としても、増産に繋がる新規の鉱区を開発する必要性が高かったのではないでしょうか？



　アラブ首長国連邦は、アブダビ、ドバイなど７つの首長国から構成されていますが、近年、外国資本の流入によって、政治のアブダビ、経済のドバイなどと言われるようになってきました。しかし、国際的な石油価格の大暴落に遭い、その経済状況はかなり深刻なのかもしれませんね。



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