政策金利とは「bank rate」とも呼びますが、日本では日銀など、各国中央銀行が、市中の銀行に融資する際の金利の事で、中央銀行が、景気を刺激したり、過熱感を抑制するために操作します。




　具体的には、日本の無担保コール翌日物の金利や、ユーロの定例買いオペ最低応札金利、アメリカのFFレートなどが政策金利に当ります。




　日本ではかって、公定歩合が政策金利に該当しましたが、94年に、民間銀行の金利は完全に自由化されたため、公定歩合を利用し市中の銀行の金利を操作することは出来なくなり、代わりに、無担保コール翌日物の金利が使用されることになったという経緯があります。




　各国の経済政策を運営する上で、中央銀行が行う政策金利の調整は、欠かせない要素の一つとなっており、金融政策の会議においては、常に政策金利の変更の有無が議題に上ります。




　外国為替市場においては、ほぼ各国の政策金利の差がスワップポイントとなるため、通常では、政策金利が高い国の通貨が買われ、政策金利の安い国の通貨が売られる傾向があります。もちろん政策金利の高い国家はデフォルトリスクなどそれなりのリスクもあるため、その点も考慮することが望ましいと言えます。




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