アイスランドでは、最大の銀行であるカウプシング銀行のサムライ債（円建て債）が、2008年10月27日（月）にデフォルトになってしまいました。


　カウプシング銀行は10月20日の時点で既にサムライ債の利払い日を迎えていましたが遅延したため７日間の猶予期限に入っていましたが、支払代理人の三井住友銀行が、27日の夕方、カウプシング銀行からの利払いがないことを最終確認したため、デフォルトが確定するに至ったというのがその経緯です。　


　今回のサムライ債では、債券の契約でデフォルト事由となるのは、「支払期日後７日以内に支払われない場合」か、「発行体であるカウプシング銀行がデフォルトを宣言した場合」に限られますが、今回は前者のケースに当てはまります。


　デフォルト対象となったのは、カウプシング銀行が2006年10月に発行した500億円のサムライ債ですが、カウプシング銀行はまだ他にも３本のサムライ債を発行しており、その残高は280億円に上ります。サムライ債のデフォルトは、アメリカの大手証券会社リーマン・ブラザーズに次ぎ、今年2回目となり、海外企業のサムライ債の起債が続いていた日本の債券市場に今後、悪影響を与えることは必至です。


　なかでもアイスランドに関しては、ＩＭＦが緊急融資でアイスランド政府と暫定合意したと発表したばかりで、融資額は最大21億ドルで11月初旬の理事会で正式に承認する見通しだっただけに、いくらアイスランドがカウプシング銀行を政府管理下に置いても受け皿銀行にサムライ債などの対外債務を移管しなかったとは言え、ＩＭＦの緊急融資自体の統治能力が非常に落ちている事実を露呈してしまいました。


　この事態より今後、新興国の投資はかなりリスクが高まり、ハンガリーや南アフリカなど対外債務が多い国家は同様の事態を迎える可能性も否定できないため、一層の慎重さが求められるのではないでしょうか。



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