アメリカ政府がついに、金融危機の打開へ向けた総合対策を発表しました。（2008年10月14日）金融安定化法に基づく7000億ドルの公的資金のうち2500億ドルを資本注入に充てるようです。尚、今回の主な資本注入額はバンク・オブ・アメリカ、シティ、ＪＰモルガン・チェースに２５０億ドル、ワコビア買収を決めたウェルズ・ファーゴに２００億〜２５０億ドル、モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックスにそれぞれ１００億ドル規模に上るようです。尚、資本注入は金融機関の優先株買い入れで実施するようで、東京三菱UFJではありませんが、これで「予想されるリスクを回避できる」訳です。日本円にして25兆円を軽く超えていますから大変な金額ですね。ヨーロッパ各国並みの包括的な危機対策になったようです。


　追加対策においては、企業決済用の無利子当座預金の保護上限撤廃を検討し、また資本注入の対象は地銀等にも順次広げていく方向のようです。ポールソン長官は10月13日、ＪＰモルガン・チェースのダイモンＣＥＯなどアメリカ金融業界のトップを米財務省に招集しましたが、ＦＤＩＣが銀行、貯蓄金融機関の新規債務の返済を3年間に渡り、保証する案も出てきたようです。要は、各民間機関の融資が焦げついた場合には、アメリカ政府が保証する仕組みを創ったことにより、安心して取引が出来るようにした訳です。


　今回は、ＦＤＩＣを活用されましたが、これで金融危機の沈静化を図れたのでしょうか。貸し倒れ不安から銀行間取引が滞り、資金繰り悪化の金融機関が急増している危機的状況に対応したと思われます。金融安定化法に基づく7000億ドルの内の2500億ドルですから、初陣の出動でまず３分の１程度をつぎ込んだという訳です。


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