外国為替相場（FX)のみならず、国際商品相場の動向を大きく左右するようなニュースが入ってきました。というのも、２００８年１０月１日、ＡＣＣＣ（オーストラリア競争消費者委員会）が、ＢＨＰビリトンによる１１４０億ドルでのリオ・ティント買収案を承認したということなのです。


　ＢＨＰビリトンは、オーストラリアの資源会社で鉄鉱石などの供給では世界大手の企業です。他にも天然鉱物資源などを多く扱い、アルミニウム、銅、エネルギー石炭、ニッケル、マンガン、ガスとウランなどを生産しており、主に9つの顧客セクターに分けた営業体制を採っています。ＢＨＰビリトンは、拡大戦略にも積極的で、2008年7月にイギリスのPotash社の買収を完了しました。


　一方のリオ・ティントは多国籍の鉱業・資源グループで、1995年にイギリスが本社の鉱業会社RTZ とオーストラリアの CRA が二次元的な上場会社を形成することにより成立しました。この両社は別個の会社として存続し、オーストラリア証券取引所には改称されたリオ・ティントが上場し、一方のロンドン証券取引所では「Rio Tinto Plc」が上場されていますが、リオ・ティントは、国際的鉱業会社で、鉱物資源を発掘・採掘・加工を主な業務としていますが、主要製品は、アルミニウム、銅、ダイヤモンド、石炭、ウラン、金、産業鉱物、鉄鉱石などです。

　ＡＣＣＣ（オーストラリア競争消費者委員会）はその声明で「オーストラリア国内外から、相当の懸念の声が上がったが、今回の買収計画は公正な競争を大きく阻害することはない」との結論に達したと発表しました。ＡＣＣＣ（オーストラリア競争消費者委員会）は、フォーテスキュー・メタルズやミッドウェスト等のオーストラリア国内の新規鉱山会社を奨励する意味でも、今回の合併の役割を認めたとの事ですが、ＡＣＣＣ（オーストラリア競争消費者委員会）委員長は「２社が合併後の収益性に関して直面すると思われる不確実性と、鉄鉱石の供給が制限されることによって既存・新規の供給業者などにより、供給の拡大が促されるというリスクを比較すると、鉄鉱石の供給を合併後の会社が制限する可能性はないことが、ＡＣＣＣ（オーストラリア競争消費者委員会）の調査によって示された」と述べています。


　一方の欧州委員会もこの件について調査を行っていますが、欧州委員会の方は、新たに生まれる巨大企業の独占行為によって商品価格へ重大な影響を及ぼすことを懸念しています。とは言え、ＡＣＣＣ（オーストラリア競争消費者委員会）が買収を承認したことによって、欧州委員会は買収阻止や買収を決裂させることは難しくなったようです。しかしながら、買収はまだ完了した訳ではなく、商品相場における鉄の価格とともに、これからもこの買収劇の推移についてじっくりと見極めていく必要がありそうです。


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