金融商品取引責任準備金とは、日本証券会社が米国金融市場に端を発したサブプライムローン問題の損失処理を負担することに加え、株式市場が長期的に低迷したことにより、投資家離れが加速した事態に対応する為の奥の手としてつくられた準備金の事を言います。


２００６年に閣議決定された金融商品取引法により、規程された証券会社などの金融取引業者に積み立てる義務がある準備金としての一面もあるようです。


最初に、事業年度毎に金融取引業者はリスクが大きいデリバティブ取引などについて、取引量に応じて金融商品取引責任準備金を積み立てなくてはなりませんが金融商品取引責任準備金は、特にリスクの高い取引について生じた事故にて発生した消費者の損失補填のために活用されます。


従来、金融商品取引責任準備金は、委託ばかりでなく自己売買も積立の対象となっていたため、計算の分母となる算定基準は売買高ベースだったため、自己売買の儲けが大きい、もしくは個人投資家による低位株の売買が多く代金と比較して売買高が膨れがちな中小業者は、金融商品取引責任準備金の積み立て必要額がかなりかさんでいたという訳です。


ところが２００８年４月以降、自己売買が積み立て対象より外され、金融商品取引責任準備金の算定基準が売買代金ベースへと変更されたことに伴い、各証券会社とも、これまで大幅な積増を余儀なくされた金融商品取引責任準備金については逆に大きくに取り崩すことが可能となりました。


とは言え、金融商品取引責任準備金の取り崩し効果も一時的なものに過ぎず、このまま、株式市場の低迷やサブプライム関連の損失計上が続くと、中小証券会社を中心に苦境が続くことが予想されます。


特に金融商品取引責任準備金の取り崩し幅が大きい証券会社については、今後の日本経済の状況次第では倒産等の可能性があり、よく目を光らせる必要が高いと言えるのではないでしょうか。



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