協調介入とは、先進国を中心とした国々の通貨当局が、「ひとつの国家の通貨を買い支える」という目的に向かい連携し、外国為替市場において同時期に為替への買い介入を一斉に行うことを言います。


代表的な例としては、プラザ合意後の「ドル売り」協調介入やルーブル合意後の「ドル売り」協調介入などが挙げられます。


近年、日米欧による協調介入は、２０００年９月を最後に姿を消しその後は実施されませんでした。


日本経済新聞によれば、２００８年３月のアメリカのサブプライムローンによる金融危機時に、アメリカ、ヨーロッパ、日本の各国が、ドル防衛の協調介入について、秘密合意をしていたとの事です。


協調介入秘密合意の主旨ですが、

１．ドルが暴落する可能性が非常に高い場合、各国市場にて
　　協調介入を実施

２．同時にＧ７による緊急共同声明発表も視野に入れる

３．日本がアメリカに、アメリカの「円売り・ドル買い」に必要な
　　資金供給

　という主旨だったようです。


ポイントとしては、日米欧とも、「１ドル１００円を切るようなドル暴落は望ましくない」と考えていた点と思います。


ブッシュ大統領としても、かねてより、協調介入に懐疑的な見方をしていたと伝えられており、例えドルが暴落したとしても、協調介入は実施しないと見られてきたためです。


結果としてはドルが持ち直したことから、協調介入は見送られたようですが、今後も１ドル１００円を切るような円高ドル安は各国ともに危ないと認識される水準であり、その付近ではドル買い協調介入が行われる可能性として認識するのもあながち無謀ではないのかもしれません。


ちなみに、協調介入とよく似た言葉に、単独介入や委託介入がありますが、単独介入とは１つの国家だけが単独で行う為替介入を言います。


また委託介入とは、ある国の通貨当局が他国家の外国為替市場にて、通貨当局に依頼した上で行う為替介入を言います。


それぞれ若干、その意味やニュアンスが異なる点は要注意と言えるでしょう。



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