協調介入とは、先進国を中心とした国々の通貨当局が、ある通貨を買い支えるという目的に向かって連携し、外国為替市場で、同じ時期に為替介入を一斉に行うことを言います。



　協調介入の代表的な例としては、プラザ合意後の「ドル売り」協調介入やルーブル合意後の「ドル売り」協調介入などが挙げられます。



　近年では、日米欧による協調介入は、２０００年９月を最後に、その後は実施されませんでした。



　日本経済新聞によれば、２００８年３月のアメリカのサブプライムローンによる金融危機時に、アメリカ、ヨーロッパ、日本の各国が、ドル防衛の協調介入について、秘密合意をしていたとの事です。



　協調介入秘密合意の主旨ですが、


１．ドルが暴落する可能性が非常に高い場合、各国市場にて
　　協調介入を実施

２．同時にＧ７による緊急共同声明発表も視野に入れる

３．日本がアメリカに、アメリカの「円売り・ドル買い」に必要な資金供給


という内容だったようです。



　そのポイントは、日米欧とも、１ドル１００円を切るようなドル暴落は望ましくないと考えていたことだと思います。



　ブッシュ大統領は、かねてより、協調介入に懐疑的な見方をしていたと伝えられており、例えドルが暴落したとしても、協調介入は実施しないと見られてきたためです。



　結局は、ドルが持ち直したことから、協調介入は見送られたようですが、今後も１ドル１００円を切るような円高ドル安は各国ともに危ないと認識される水準であり、その付近ではドル買い協調介入が行われる可能性を想定しても良いかもしれませんね。


　
　ちなみに、協調介入とよく似た言葉に、単独介入や委託介入がありますが、単独介入とは１つの国家だけが単独で行う為替介入であり、委託介入とはひとつの国の通貨当局が別の国家の外為市場にて、その国の通貨当局に依頼し行う為替介入のこととなります。



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