租税条約とは、企業や投資家などに対する脱税や二重課税などを防止するため、主権国家の間で締結される条約のことを言います。



日本では、現状（2008年2月時点）で５６カ国と租税条約を締結していますが、アメリカやカナダ、オーストラリア、イギリス、ドイツ、フランスなど主要先進国が中心となっています。



そもそも租税条約は、国家間における課税権の調整を主な目的とします。



というのも、仮に２国間で事業を展開する企業の場合、２つの国が同じ納税者の同じ所得や財産に対して二重課税を行う恐れがあるからです。



二重課税を防止するためには、その国同士の合意に基き、統一された基準で、課税が行われる必要があり、そのために課税の方法や範囲等について取り決めを行うのが租税条約という訳です。



しかし、租税条約の実務上の課題は、「居住者である証明」が要求されるなど、手続の複雑化による手間の増加であり、実際にはむしろ投資の呼び込みや貿易取引の足を引っ張っているとも言われていることです。



また、日本へ資金を呼び込むためには、資源価格の高騰で、投資マネーが豊富になった中東諸国と租税条約を結ぶことが望ましいといわれていますが、実際にはエジプトなどごく限られた国としか租税条約は締結できていません。


そこで、日本政府としても、上記のような租税条約の課題を整理して早急に対策を行う必要性が高そうです。


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