エリサ法とは、「Employee Retirement Income Security」の頭文字を

とった略称であり、日本語では「従業員退職所得保障法」と言います。




1974年に制定されました。




そもそも米国では、GE社が初めて企業年金を設立し、企業年金はその後、

1950年代に急激に増加しましたが、年金財政の健全性は義務づけられて

いませんでした。




そのため、エリサ法が制定されるまでは、もし退職者

の企業が倒産した場合や大きな損失が出た場合、退職者はまっとうな年金

を得られなかったのです。




そこで、エリサ法では、従業員受給権を保護した他、

退職制度に関する租税優遇措置の緩和、年金財政状態の情報開示、破綻企業年金の

救済策などを盛り込み、退職者を含む年金加入者の受給権の確保に努めたのです。





その他、エリサ法では、年金運用受託者である機関投資家

に対して、当時のモダンポートフォリオ理論に基づいた分散投資による運用成果

の向上やリスク分散が求めた他、プルーデントマン・ルールによりポートフォリオ

についても注意深くするように求めています。





要するにエリサ法では、私的な退職給付制度であっても、

年金受給権はいかなる理由があっても保護することを明確化したのです。





その後、アメリカでは、企業年金の財政が再び悪化したことを背景に、

2006年8月にＰＰＡ法が制定されました。





ＰＰＡ法とは、エリサ法以来の米年金

の大改革と言われ、「Pension Protection Act」の頭文字をとった略称、

日本語では米国年金保護法と呼ばれます。





このＰＰＡ法（米国年金保護法）

においては、確定給付型制度の年金財政運営の厳格化と情報開示の充実、

年金給付保証公社の立て直し、キャッシュバランスプランの明確化、

確定拠出型制度の未加入率改善への対応などが柱となっております。





アメリカの企業年金はその運用資金自体が膨大であるため、為替や株式、

債券などさまざまな相場に影響を及ぼします。





その意味でエリサ法やＰＰＡ法

（米国年金保護法）については今後とも注目していく

必要性が高そうです。


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