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　さて、少々古い話で恐縮ですが、07/04/21付の日本経済新聞の社長１００人アンケートによれば、日本の景気については８７％が現状拡大していると回答した一方、米国景気減速を懸念する社長の割合が８２％に達したそうです。。。



　社長１００人アンケートの結果を見ると、８２人がアメリカの景気が悪くなると予想している訳ですから、ドルのポジションを持つのはやめたくなりますね。。。。



　ちなみに社長１００人アンケートとは、主要企業の経営トップに景気の様子や設備投資への意欲、為替レートの行方などを聞き、経営者の現状分析を概観するものです。


　
　トップの実感で裏打ちされたデータということで、非常に説得力があると評価される方も大勢いるものです。。



　ただし、管理人的には、今回の社長１００人アンケートから読み取れることは、



１．日本の景気は経営者の景況感から見て依然として好調

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２．ただし、景気拡大と回答した人の割合は前回１２月の調査より僅かながら低下

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３．その理由は、８０％以上の人が米国景気の減速を懸念している

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４．米国景気減速の結果として、日本の輸出の減少を招く・・・

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５．輸出が減れば、設備投資等も減らさざるを得ない

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６．日本企業の業績悪化は同時に雇用・個人消費の悪化へつながる恐れが高い



　↑多少、強引な理論展開ですみません。。。



　ただし現状、日本経済は多少持ち直しているとは言え、まだまだ本格的な景気回復という訳ではなく、足元はフラついている状況なのではないでしょうか？



　日本経済がバブル崩壊から完全に復活するまでは２０年かかるという説もありますが、そうすると、足元がふらついた状態がまだ１０年程度続くということですね。



　日本経済自体「大病後、退院はしたもののまだ自宅静養中」といった段階でしょうか。



　そのような状況で、親（＝アメリカ経済）がぶっ倒れてしまおうものなら、静養中の子供（＝日本経済）にも相当な悪影響があるということだと思います。



　したがって、社長１００人アンケートから読み取れるのは、「アメリカ経済の減速＝円高ドル安」というよりは、「アメリカ経済の減速＝日本経済もつられて減速」といった流れなのではないかと思います。



　それでは今回のＦＸ（外国為替証拠金取引）お役立ち情報ブログはココまでとします。
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